ただ、先生御指摘の地方公共団体に積極的に払い下げるべきではないかという御指摘でございますが、公用、公共用を優先にしておりますので、これまでにおきましても、例えば平成元年度の未利用地の大蔵省一般会計所属の普通財産の売り払い実績を見ますと、金額にいたしまして九九％、面積にいたしまして九七・五％が地方公共団体及び地方公共団体の関係する土地開発公社でありますとか住宅供給公社等に払い下げているところでございまして
○藤田（弘）政府委員 先生おっしゃるとおり、これは私契約の内容でございまして、国側が一方的に公表するということは問題でございますのと、それから国有財産の処分件数、大蔵省一般会計、普通財産で見ましても一年度一万六千件ということでございまして、これすべてについてその公表の同意を取りつけるとか公表の事務を行うというのは大変でございますが、しかしながら、公表した場合の処分に与える影響等についても考慮する必要
例えば、志苫委員が質問されました海外経済協力基金の予算の中の一般会計出資金の方は大蔵省、一般会計交付金の方は所管官庁に計上している。それに対する説明として、出資金の方は日本輸出入銀行の中に計上していたものが独立したんだと、歴史的な経過はわかります。 〔小委員長代理志苫裕君退席、小委員長着席〕 しかし、それを別にすることがどういう合理的な根拠があるのか。
大蔵省一般会計所属普通財産のうちの未利用地が四十五ヘクタールございますが、このうちの大部分、七割強は国の庁舎用地とか地方公共団体の公園用地等としまして利用計画が既に定まっているか、あるいは将来の公用、公共への需要にそなえ処分を留保されているものでございまして、現在地方公共団体等におきまして利用計画を検討中のもの等でございます。
このうち大蔵省一般会計が千九百十四ヘクタールでございます。
これに対しまして、国税庁は二十七名の増、差し引き大蔵省一般会計で九十七名の純減ということでございます。なお、その他大蔵省には特別会計がございまして、特別会計の分は七十七名の純減でございます。 合わせまして、大蔵省の総計で申しますと百七十四名の純減ということに相なっております。
最初に、検査報告の七十三ページから、大蔵省、一般会計の「租税について」、大まかなところを説明してありますが、簡単に申しますと、二十九年度の国税収納金整理資金への受入金というものは、徴収決定済額が八千五百四十三億でありまして、収納済額が八千七十五億、その収納割合は九四・五％になっております。
たとえば大蔵省一般会計から繰入れて来る金額は、何か基準を設けてこれをきめる。他の特別会計から繰入れる場合も同じようなことが言われると思う。そこで一応きめておく。そういたしますとよけいに働けばよけいに繰入金があるということになつて、ほんとうに働いてくださる方々に励みが出る。こういうようにしないと独立採算制のほんとうのうまいところというものは出て来ないのではないかと考えておるわけであります。
検査報告書四十ページ、大蔵省、一般会計、租税、報告番号二九、ないし二九四、すなわち租税の徴収過不足を是正させたもの、源泉徴収所得税の未徴収分を徴収させたもの、税額の算出を誤つたもの、延滞金の未徴収分を徴収させたもの及び誤つて租税拂戻金等を支出したもの、以上二百六十六件に関しまする大蔵当局の説明を求めます。——大蔵当局がまだ参つておりません。